羽田博のﾌﾞﾛｸﾞ

私（猫）の名前は「公務員」です。

ヒーロー — 2009-06-23T11:10:41+09:00

私（写真）の名前は”公務員”です。

年中我が家のベランダで寝ころんでいるもんだから、隣のおじさんが「おい！公務員」と言ったらみんな面白がって「公務員」と呼ぶようになりました。それ以来私の名前は「公務員」となりました。

一生懸命働いている公務員さんに失礼だ、と思うんだけどな。

我が家のお父さんもそうだねーって言ってました。

もう我慢できない

ヒーロー — 2009-06-23T09:55:18+09:00

もう我慢できない！

おじさん達が若かった頃、世の中、どんどん豊かになり、希望に燃えていた。

学校を卒業すれば就職口はいくらでもあった。

正社員で採用が当たり前だった。

世の中絶えず景気よかったから、給料は毎年あがっていった。

会社は潰れることがなかったから、まじめに働いてさえいれば、誰でも住宅ローンを組んで安心してマイホームが持てた。

子供が産まれても養えた。

40～50歳台になれば給料もたくさん貰えたので子供を大学に行かせることが出来た。

医者にかかっても、医療費はただだった。

おじさん達の父親は定年退職しても年金だけで生活が可能だった。

もちろんホームレスなんかいなかった。

おじさん達の時代は「国民1億人総中産階級」なんて言われて家庭電気製品なんかどんどん買えた。

いい車も買えた。毎年毎年豊かになるのが実感できた。

もちろん消費税なんてなかった。

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今から考えると、そんな夢と希望と豊かさは自然と湧いて出たものではなかったのだと思う。

アメリカの占領軍GTQの政策から始まって、自民党の偉い政治家や役人たちが一生懸命考えて、日本の国を世界の奇蹟と言わせるくらいの立派な国にしてくれたんだ、と思う。国民の生活を長い間、陰で支えてくれていたんだ。

自民党さん、役人さん、感謝。感謝。ありがとう。

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戦後60年以上たった。

時代は変わった。

自民党も変わった。

役人も変わった。

自民党の議員は世襲制となり、何の努力もしなくても、生活は一生税金で保障されるようになった。麻生さんは3代にわたって税金で養われてんだよね。

民間人の給料の8割が相場だった役人の給料は、今や民間の平均給与の倍以上もらうようになった。

昔はほとんどなかった「天下り先」をどんどん作って退官後も税金をむさぼり取るようになった。税金の4割は役人の人件費だ。

特権階級化。

人格を疑うような総理大臣が生まれるようになった。

社会保険庁のように役所はめちゃくちゃ。

消費税率を上げれば、その分だけ国民の購買力が減るから、世の中もっと不景気になって税収が減り、失業者が増え、生活保護家庭が増え、社会不安が増大し、治安が乱れ、後追いの財政支出が増えるってことが、もう今の政治家や役人にはわからなくなってきちまってんだろうね。

生活保護家庭から吸い上げた消費税で麻生総理の給料が払われているなんて尋常ではありません！

長い間に自民党も役人組織も金属疲労を起こしちまって、もう無理なんだろうね。

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おじさん達はこれから年金を減らされて餓死するかもしれない。君たちのお父さんやお母さんも餓死かもよ！

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もう変えるっきゃない！

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とにかくマンネリ化した自民党と役人組織を目覚めさせるには自民党に一度政権を降りてもらわなければ！　　　おしおきが必要じゃ！

どの政党でもいい。政治を変えてちょうだい！

共産党でも社民党でも民主党でも、何党でもいいから、とにかく新しい流れを作って下さい。

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Yes we can change!

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もうすぐ、都議会議員選挙と衆議院議員選挙。

Yes　we can changeでよろしく。

団塊の世代のおじさんのお願いです。

貧富の格差の拡大は税制のせい

ヒーロー — 2009-06-10T00:02:29+09:00

現在の所得格差は平等主義税制の結果生じたものです。消費税のように高額所得者からも低額所得者からも平等に税金を取る税制の結果、高額所得者にはどんどんお金がたまり、低額所得者が可処分所得がどんどん少なくなってしまっているのです。国内経済の内需が拡大しないのは低額所得の国民が増えているからです。

貧富の格差は

ヒーロー — 2009-06-09T23:46:58+09:00

東京の過密解消、地方の過疎化対策と内需拡大に首都移転はいかが？

ヒーロー — 2009-06-04T16:11:29+09:00

来月（平成21年7月）は都議会議員選挙だ。選挙によって新しい流れができるとよいと思う。過密化した東京はもう限界。首都移転でもすれば少しは人間の住める場所になるかも。地方で生活してみると東京の異常さがよくわかる。

東京（首都圏）の過密化は地方の過疎化でもあるのだ。首都を移転すれば、新たに首都となった地域やその周辺は活性化し、過疎が解消する。そして、50年たったらその地域も過密化して住みにくくなるだろうから、首都を再移転する。再移転先の地域は活性化する。50年たったらまた再々移転する。そして、東京もゆったりとして住みよい街になるのだ。

東京一人勝ち、お山の大将の石原都知事さん、いかがでしょうか？

国の経済も首都となった地域を中心に適度に公共事業が発生し、地域産業は振興し、地域の雇用機会は増加し、内需が持続的に維持される。堅調な内需に支えられた国内経済があれば、外需頼みの日本経済でなくなるから、マネー資本主義のアメリカに翻弄されることもない。金融資本に翻弄されて労働者である国民が職を失いホームレスになることもない。

首都移転を公約する都議会議員候補いないかしら？

今般の不景気への経済対策について

ヒーロー — 2009-03-04T23:40:43+09:00

＜記事目次＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.政府がとるべき景気対策はなにか。

2.突然の強烈な不景気の原因

（１）金融の独り歩き

（２）金融とは何か

（３）サブプライムローン問題、マネーゲームそして破綻

（４）アメリカ発金融恐慌に日本が巻き込まれた理由

1.日本の金融機関の直接被害

2.企業の海外志向の拡大

３．どうすれば今回の危機を脱出できるか

（１）不景気脱出経済政策の要点　

（２）なぜ、我が国は内需が冷え切ってしまったのか。

1.高度経済成長を支えた我が国の税制

2.内需が冷え切ってしまった「国民平等課税」政策

４．参考

（１）消費税について

1.100%課税平等主義である消費税課税と購買力と内需の関係

2.消費税の逆累進性

（２）ガソリン税（揮発油税を含む）を廃止した場合の経済効果。

（３）定額給付金2億円の経済効果

（４）参考文献および資料

＜記事本文＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.政府がとるべき景気対策はなにか。

政府は今般の不景気の対策として、失業者対策、2億円の定額給付金、公共事業、銀行以外の一般企業への資本注入などを考えているようですが、それらは幾分かの不景気のクッションにはなるかもしれませんが、根本的な解決になりません。

今回の金融危機は昭和62年頃から平成3年までの我が国のバブル景気とその崩壊、そして、それに対する政府の有効な対策のなかった空白の10年と本質的に何ら変わりません。

「なぜあっという間の不景気になったのか」、の原因をはっきりさせればおのずと政府の本来ならなければならない景気対策、経済対策は見えてくると思います。

結論から言うと、おおきく分けて次の２つの対策が必要です。

(1) 金融の規制緩和の行き過ぎを改めること

(2) 内需が拡大する租税政策をとること

言い方を変えると「日本の高度経済成長期の経済政策をとること」　です。

　なお、今日明日の緊急対策についてはここでは触れていません。

2.突然の強烈な不景気の原因

（１）金融の独り歩き

今般の世界的金融危機の発生は、資本主義がもうすでに虚業資本主義（投機資本主義あるいはマネーゲーム資本主義）段階に突入してしまっていることを示すものであります。資本主義が実態経済を無視して金融が独り歩きし、投機で利益を得る経済体制に変貌してきていると言えましょう。

「乗り遅れたら大変、隣の人が気になる」国民的体質なのでしょうか、日本政府も欧米の虚業資本主義に「右へ習え」で欧米と同じようになりました。その証拠に企業会計制度も、毎期の企業業績の測定表示ではなく、会社を買収して売り抜けたらいくら儲かるかを計算するための企業価値の表示会計に変わってしまいました。

欧米経済は

実業資本主義が終焉し、虚業資本主義の時代へ　突入

　　　　　　　　　　　　　　　　　欧米信仰の日本も右へならえ

（２）金融とは何か

実態経済は物やサービスの生産に裏付けられた経済です。貨幣は物々交換の不便を避けるために生まれたものであります。金融は物やサービスの生産から消費に至る流れを円滑にするために発生したものであります。金融にはかならず物やサービスの動きの裏づけがありました。物を買えばお金を払うので、物の動きと逆のお金の動きがありました。金融は物の動きと代金の支払いの時間的時差を埋めるのとして機能していました。

したがって金融は物やサービスを生産する企業の血液でありました。

本来の貨幣や金融の意味と存在理由

＝物やサービスの動きの決済手段としての金融

ところが、アメリカは基本的に自由な国ですから、以前の日本が採用していたような金融業に対する規制がなく、銀行が証券業も投機も会社買収も一般企業の持ち株も行うことができます。銀行も営利を追求する民間資本ですから、儲けのためには何でもすることになります。

（３）サブプライムローン問題、マネーゲームそして破綻

サブプライムローン問題とは住宅ローン債権の売買で投機的に金融機関が金を儲けようとしてバブル崩壊した事件です。住宅を購入した人がA銀行から2,000万円、返済期間20年の借入をしたとします。A銀行がその貸付金を長期にわたって銀行自らが利息を取り、元本を回収すれば問題はありませんでした。ところがA銀行がその貸付債権（貸付金を回収する権利）を融資の翌日にB銀行に2,100万円で売却してしまえばA銀行は瞬時に100万円稼げることになります。B銀行は1週間後のその債権を二つに分け1,100万円ずつC銀行とD証券会社に都合2,200万円で売却して200万円儲けました。この繰り返しで本来は2,000万円の実態が金融機関、投機機関のたらい回しでどんどん架空の金額に釣り上げられてゆきました。

貸付債権の流通化のみならず、金融先物、スワップ取引、オプション取引などのデリバティブ、金融工学で生み出された多くの金融商品が実態経済とかけ離れたところでマネーゲーム化して風船がどんどん膨らんでゆきました。

・・・結果として昭和62年ころの日本の土地バブルと同じような悲劇がサブプライムローン問題に端を発した米国の今回の金融危機なのであります。金融は一般企業の血液ですから、金融機関が破たんすれば、融資を受けている企業の血液も瞬間的にストップしてしまいます。

サブプライムローン問題・・・アメリカの金融バブルの崩壊・・マネーゲーム破たん

（４）アメリカ発金融恐慌に日本が巻き込まれた理由

１．日本の金融機関の直接被害

日本政府は平成14年頃から次々と銀行業法改正など金融業の規制緩和を行いました。金融ビッグバンと呼ばれるものです。もちろん「規制緩和」自体は本来経済を活性化させるものですから中には良い金融緩和もたくさんありましたが、銀行が持ち株会社となり、証券業ができ、会社買収も投機も平然と行えるようにしてしまったのは行き過ぎで、

その結果、日本の大手銀行などの金融機関はどんどんアメリカバブルに資金を投入してゆきました。金融機関の被害は当然その金融機関の融資先にもおよびます。

この部分の被害の遠因は政府の、なんでもかんでも「アメリカに右へならえ」の金融政策の誤りによってひき起こったと言えます。基本的な政府の政策立案態度は欧米追従型です。明治時代からの欧米信仰が政策立案者である役人中にあるのでしょうか。

政府の金融規制の撤廃（金融ビッグバン）の誤り

２．企業の海外志向の拡大

我が国の大企業は内需がなくなったため、売上を求めて海外市場をめざしました。輸出だけでなく、資本、工場を海外に移転して海外生産、海外販売によって空前の利益をあげました。（平成13年から19年までの戦後最長の好景気といわれていますが、日本国内の労働者には利益の配分が行われなかったので、「実感なき好景気」と言われています。）

したがって、アメリカが経済破綻すれば、資本進出した日本企業も破綻しますし、内需がないので輸出に頼っていた多くの部分も、もろに被害を受けることになりました。輸出用製品を製造していた国内工場は全面ストップし、従業員は解雇となりました。

高度経済成長期の日本でしたら、適切な経済政策により内需が堅調でしたので今回のようにはならなかったでしょう。

３．どうすれば今回の危機を脱出できるか

（１）不景気脱出経済政策の要点　

1.銀行業法を改正し、以前のように銀行、証券、保険の金融業の分離を直ちに行うこと。

金融支配、マネーゲームの虚業経済体制を、産業中心の実態経済体制に引き戻す

法的措置をただちにとることが必要です。マネーゲームに失敗した金融機関を国家が税金を投入して保護するような愚を何度も繰り返してはなりません。

2.内需拡大租税政策をとること。

国民平等主義の税制を所得の再配分型の税制に直ちに転換すること。

つまり、日本が高度経済成長を実現した税制にもどすこと。

国民平等主義の税制すなわち貧富格差推進税制によって、一部の富裕層に異常にストックされ投機マネーの原資となっている資金を、税制を通じて回収し、貧困層や低所得者層の国民に再配分すること。それが実態経済を混乱させる投機マネーを減らし、内需拡大の基となる国民の購買力拡大のために必要なのです。

具体的には以下のとおりです。

（A） 所得税も法人税も相続税も内需がどんどん拡大した時代の高度超過累進税制にただちに戻すこと。

（B）住民税の一律10%課税をやめて超過累進課税に戻すこと。

（C）消費税は廃止し、国民の可処分所得を増やすこと。

（D）ガソリン税をはじめ生活必需品に課された間接税は撤廃すること。

※その他、政府は経済対策、景気対策としていろいろ考えていることとは冒頭で述べました。しかし、いずれも一時しのぎであって、大切な部分（堅調な内需に支えられた持続的経済成長政策）が抜けています。筆者が上げた上記の2つの景気対策は緊急の景気対策に当たらないとい人があるかもの知れませんが、経済危機を生みだした原因が、筆者があげた2点なのであるから経済危機の回避はその原因を取り除けばよいことになります。政府のもろもろの緊急経済対策がすべて効果ないのではありません。失業者の雇用対策は今すぐ必要です。ただ、2億円の定額給付金が景気対策だなどと言っているのではなく、経済活動の本質を見極めた経済政策を打ち出してほしいのです。

今、国民が一番望んでいるのは失業しないこと、会社が倒産しないこと、低所得労働者の給料が増えることなのですから。そのためには企業に「売上」が立つことが必要なのですから。

（２）なぜ、我が国は内需が冷え切ってしまったのか。

1.高度経済成長を支えた我が国の税制

「2.内需拡大租税政策をとること」の部分は大切です。なぜ、我が国は内需が冷え切ってしまったか。その原因は政府の経済政策の大きな転換があってからです。

戦後の日本は租税制度を利用して一貫して所得の再配分政策をとっていました。その結果、国民の購買力が増し、内需が拡大し、高度経済成長が可能となっていたのです。

所得の再配分政策とは、所得税の超過累進課税によって多額の所得を得た人から多くの税金をとって所得の少ない人に生活資金が回るようにすることです。昭和28年から昭和61年までの所得税の最高税率は75%でした。

法人税の税率は40%以上でした。たくさん儲けた企業から税金をとり社会保障費などの財源に充てたため内需が生じました。

相続税は最高税率75%で、儲けてため込んだ金持ちのお金は相続税課税を通じて国が吸い上げ歳出を通じて内需に向かいました。

所得税の高度超過累進課税政策の成果は

＝富の格差是正政策

＝国民全員の所得倍増政策

＝国民1億総中産階級政策

＝国民の購買力強化政策

＝内需拡大政策

＝企業好景気政策

＝国内経済拡大成長

となって日本の繁栄をもたらしました。

2.内需が冷え切ってしまった「国民平等課税」政策

ところが、昭和62年から経済政策が、「国民平等課税」政策に転換されてしまいましした。

理由は「欧米並み税制にすること」、です。理屈としては、儲ける能力のある者に過大な税金をかければ能力のある人たちのやる気をなくし、国の繁栄がなくなる。日本を繁栄させる能力のある人をもっと優遇すべきだ。貧乏なのは本人の努力が足りないのであって、必至に努力して稼がない者は貧乏して当たり前、という論理です。

あるいは、欧米に比べて法人税率や所得税率が高いと企業や人が日本から欧米に逃げていってしまう、という論理です。これらは日本のほとんどの経済学者や有識者と言われる人々の意見です。

その結果、所得税の最高税率は37%（平成19年から40％）となり、住民税は完全平等10%となりました。平成1年に生活保護家庭にまで課税する消費税が導入されました。この理由も「欧米が消費課税しているから」でした。法人税率も高度経済成長期は42%～43.3%であったところを、30%にダウンしました。儲ける個人がどんどん金がたまるだけでなく、儲ける企業にどんどん金がたまるシステムです。金持ちの財産にかかる相続税も平成15年には以前の75%から50%に緩和されました。課税最低限も2000万円から5000万円に緩和されました。

国民平等課税政策は徐々に国内に浸透し、貧富の格差が生まれました。一部の人間に富が集中し、多くの国民は富の配分が受けられなくなりました。ホームレスが発生しました。5000万人労働人口のうち3分の1の1,700万人が低所得の非正規雇用社員となりました。その結果、多くの国民に物を買う力がなくなりました。そして、企業は物を買ってくれる人がなくなったので、売上は伸びません。国内の景気は良くならないばかりか、恒常的に内需がなくなり、恒常的に企業は不安定、不景気の連続となります。

一方富は一部の人に溜まり、富裕層となった人たちは余裕資金を投資で増やそうとします。一部の国民に溜まった資金は消費に向かわず、投機マネーとして金融資本の投機資金に組込まれてゆきマネーゲームが始まりました。

現在の政府の国民平等課税政策

＝所得格差拡大政策

＝貧富の発生政策

＝低所得者の増大

＝国民の購買力減退

＝企業国内売り上げ減少

＝内需減退

＝恒常的不景気

＝外需頼りの企業

＝世界経済に翻弄

＝国内不安の増長、希望の持てない世の中

以上の点から、国民みな平等負担の税制への転換の誤りを早く是正し、高度経済成長期の税制（経済活性化税制）に戻れば時間はかかるがかならず経済は好転します。

政権与党の政治家が景気対策を云々する中で、金融業の規制撤廃の失敗と内需拡大のための超過累進課税税制、消費税の撤廃、ガソリン税の廃止をあげる人は全くおりません。日本の大多数の経済学者も同じです。

逆に消費税増税を目指しているくらいです。消費税課税には逆累進性がありますから欧米のように貧富の格差がどんどん広がります。これが「欧米病」のひとつなのです。

企業が一番欲しいのは、税金の支払いが少なくなることや借金が容易くできることではなく、売上なのです。自分の会社の作った製品を買ってくれるお客さんがいることなのです。お客さんは国民です。国民の所得（収入）が増えなければ企業の売り上げも増えません。企業の売上が伸びなければ、従業員の給料も増えません。

多くの国民が望むのは、巨万の富を得ることではなく、結婚できるだけの給料を得ること、子供を産めるだけの給料を得ること、会社が倒産しないことなのです。

４．参考

（１）消費税について

1.　100%課税平等主義である消費税課税と購買力と内需の関係

5%の消費税が廃止されれば、国民の実質購買力が5%増え、国内企業の売上（内需）が5%増え、労働者の給料が5%増え、国の消費税以外の税収が増える。

たとえば、消費税率5%が課税される場合では、100万円を持っている国民がその100万円で物を買うと5万円は税金で国が取り、企業の売上（内需）は95万円となる。

消費税課税がなければ、国民が100万円で物を買うと100万円が企業の売上（内需）が発生するので国内経済は5%成長する。5%景気が良くなる。

消費税率を5%から9%に増税されれば、国民の実質購買力は4%減り、内需は4%冷え込む。4%景気が悪くなり、国の税収も減る。

２．消費税の逆累進性

年間1000万円収入のある人が年間100万円生活雑貨食料品を買うと消費税は5%、5万円で、収入に対する税金の負担割合は５万円÷1,000万円＝0.5%となります。

一方、年間500万円収入のある人が年間100万円生活雑貨食料品を買うと消費税は5%、5万円で、収入に対する税金の負担割合は５万円÷500万円＝1%となります。

また、年間収入200万円の人が年間100万円生活雑貨食料品を買うと消費税は5%、5万円で、収入に対する税金の負担割合は５万円÷200万円＝2.5%となります。

このように、

年収1,000万円の人の消費税の負担・・・・・収入の0.5%

年収500万円の人の消費税の負担・・・・・・収入の１%

年収200万円の人の消費税の負担・・・・・・収入の2.5%

つまり、収入の少ない国民ほど実質的な税金の負担率が重くなるのです。これを税金の逆累進性と言います。

一般的に税金を「国民みな平等課税」にすると、消費税課税のように低所得者ほど税金が重く、高所得者は税金を支払った後の残金が毎年どんどん貯まることになります。

貧富の格差はこのようにして形成されてきました。

年間200万円の保護費の支給を受ける生活保護家庭はその中から5%の消費税10万円を支払うことになりますから、実質的保護費は200万円―100万円＝190万円となります。

（２）ガソリン税（揮発油税を含む）を廃止した場合の経済効果。

現在ガソリン1リットル買うと53.8円の税金を取られている。リッター100円のガソリン代の中で正味のガソリン代は46.2円である。

1リットルあたり53.8円（うち暫定税率25.1円）の税金がなくなれば、すべての生産物何らかの形で石油の恩恵を受けているからあらゆる生産物のコストが1単位当たり53.8円減ることになり、国民が買える物の分量が増えることになる。

いままで100円であったものが50円で買えるようになれば国民の購買量は2倍になり、企業の生産量は2倍に増える。内需は2倍になる。国民経済は好景気になる。

（３）定額給付金2億円の経済効果

全国民に一率の12,000円の定額給付金を合計1億円配っても、全国民のうち2割が高額所得者層であれば12,000円が消費に向かうのは高額所得者でない国民のもらった部分8,000万円である。（高額所得者は12,000円を貯めるだけ）2億円の歳出のうち1億円は事務費とのことであるが、事務費の7割は担当役人の残業代と仮定すれば、今の公務員は高額所得者層に該当するから事務費1億円のうち7,000万円は消費に向かわない。

つまり、国は2億円の景気対策費を投じても消費に向かうのは国民に配られる1億円のうち8,000万円と事務費のうち3,000万円で合計11,000万円の経済効果となる。

＜2億円低額所得者や失業者の給付金として使った場合＞

これを、労働人口5,000万人のうちの3分の１である非正規社員1,700万人のために歳出するか、失業者に失業保険特別金として歳出すれば、2億円が間違いなく全　額消費に向かうはずである。2億円全額の経済効果が現れる。

自民党の麻生総理はどう思っているのでしょうか。

（４）参考文献および資料

以上の論述の根拠となる文献と資料は筆者羽田のホームページ「ビジネスサポートのホームページ」の「経済と企業」のページをご覧ください。

以下　ホームページ記載資料

1. 現代の経済社会の状況

(1)経済年表

(2.1)所得税の税率構造の推移

(2.2)法人税率の推移

(2.3)相続税率の推移(財務省資料）

(3.1)経済成長率の推移（内閣府資料）

(3.2)企業の当期純利益率の推移

(3.3)貿易統計（財務省資料）

(4.1)日本の所得分布

(4.2)家計調査（世帯収支）

(4.3)日本のジニ係数

(5.1)企業業績と家計収支と所得税率の関係表

(2.4)一般会計税収の推移（財務省資料）

(2.5)一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移（財務省資料）

きょうからスタート

ヒーロー — 2009-01-12T15:02:17+09:00

ブログ、今日からスタートです。

世の中の動きに対応した、その時々の私なりの意見をつづってみたいと思っています。

おおむね、経済や政治に対する意見や随筆などです。